2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
しかし、計画的に、あと何年したらうちの子供が通っている支援学校も良くなるんだという、そういう展望を持って保護者の皆さん、先生方が頑張ることができるように、計画的に、そのためには財政措置、今二分の一にしていると言われましたけど、例えば学校耐震化あるいは空調施設、思い切った財政措置やりましたね。空調について言えば、平成三十年度、いろいろ措置がされて、おおむね地方の実質負担率は四分の一にまで減りました。
しかし、計画的に、あと何年したらうちの子供が通っている支援学校も良くなるんだという、そういう展望を持って保護者の皆さん、先生方が頑張ることができるように、計画的に、そのためには財政措置、今二分の一にしていると言われましたけど、例えば学校耐震化あるいは空調施設、思い切った財政措置やりましたね。空調について言えば、平成三十年度、いろいろ措置がされて、おおむね地方の実質負担率は四分の一にまで減りました。
そのほか、学校耐震化についても九百五十七億円が計上されており、国民の命と生活を守る防災・減災事業を着実に前に進めることができます。 また、中小企業の生産性革命に関する予算としては、物づくりやサービス業への設備投資を支援する一千億円、ＩＴツール導入を支援する五百億円の予算など、我々が強く後押しする取組が反映されています。
学校耐震化もなかなかずっと進んでこなかったものが、私ども公明党が二〇〇一年に最初にＰＴを立ち上げて、そしてこの学校耐震化というのをしっかり進めていこう、こういうことでずっとお願いをさせていただいて、そして、今まさにほとんどの学校で耐震化が実現をしている。
ここ十年間は、グラフのとおり、学校耐震化が進み、二〇一五年度までに学校耐震化を基本的にやり上げるということで、復興特別会計からも、この赤のグラフです、予算に充てられてきました。それでも、概算要求費では、資料の二枚目に記していますように、二〇一四年度、平成二十六年度で約六割、それから二〇一五年度、平成二十七年度では約七割にすぎないという状況です。
これも大臣御存じだと思いますけれども、例えば、二十三年度以降ですけれども、国交省所管の全国防災事業の予算として六千百六十八億円、農水省所管の予算としても五百六十億円、文科省や内閣府からの学校耐震化の予算で六千三百十四億円、これだけでも一・三兆円程度。ほかにもあります。
沖縄教育振興事業費九十五億円も学校耐震化事業で、執行は文部科学省が実施をしています。 国の予算まで沖縄振興予算として一括計上する手法に対しては、あえて誤解されやすいよう総額を水増ししているのではないかとの批判もあるわけであります。基地負担の代償として、多額の沖縄振興予算が計上されているという誤解も広く見られます。このような一括計上の見直しが必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
まず一点目、学校耐震化の問題。 時間の関係で手短に御答弁いただければ幸いですが、皆様のお手元にもありますように、今、学校の耐震化、残念ながら進んでいない地域がまだ残っているようです。特に、Ｉｓ値が〇・〇一という施設もあるという話でありますが、これは国交省、きょうは局長も来ていただいておりますけれども、手短に、これも端的にお願いします。
○蓮舫君 単年度計上の予算で復興財源は被災地に限定、全国向けは、学校耐震化、津波対策、契約済みの残りのお金を払う、復興財源は使わない、無駄事業は計上せず、そこまでは私はもう評価をしているんです。大変な御努力をされていただいたと思っています。
ただし、全国向け予算につきましては、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業などに限って復興特別会計に計上することといたしました。また、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上する、そして事業内容について厳しく精査を行っております。執行段階でも、内容を確認した上で予算配分を行うこととしております。
学校の耐震化事業、これは全国防災事業として行われてまいりましたが、今回は使途の厳格化を徹底的にやりましたので、これを踏まえて、緊要性の高い学校耐震化事業についてのみ復興特別会計に計上することといたしました。
文教及び科学振興費につきましては、学力等の向上に向けた施策やいじめ対応等の施策を充実するほか、奨学金等の就学支援、大学改革、学校耐震化等の施策を推進することといたしております。また、研究環境を改革して研究支援人材の確保と安定的雇用の実現を図るとともに、研究支援の改革や産学連携を進めることといたしております。これらの結果、五兆三千六百八十七億円を計上いたしております。
中でも、学校耐震化と通学路の安全対策は具体的に推進してきた政策です。 この通学路の安全対策について伺います。 昨年、公明党の提言を受け、政府は全国で小学校通学路の緊急点検を実施しました。今年一月二十五日に発表された報告によれば、安全対策が必要とされた箇所は七万四千四百八十三か所、そのうち二万二千七百十四か所が対策済みとしていますが、いまだ五万を超える箇所が未対策です。
文教及び科学振興費につきましては、学力等の向上に向けた施策やいじめ対応等の施策を充実するほか、奨学金等の就学支援、大学改革、学校耐震化等の施策を推進することといたしております。また、研究環境を改革して研究支援人材の確保と安定的雇用の実現を図るとともに、研究支援の改革や産学連帯を進めることといたしております。これらの結果、五兆三千六百八十七億円を計上しております。
文教及び科学振興費につきましては、学力の向上に向けた施策やいじめ対策等の施策を充実するほか、奨学金等の就学支援、大学改革、学校耐震化等の施策を推進することといたしております。また、科学技術関係予算につきましては、研究環境を改革して研究支援人材の確保と安定的雇用の実現を図るとともに、研究資金の改革や産学連携を進めることといたしております。
文教及び科学振興費につきましては、学力等の向上に向けた施策やいじめ対応等の施策を充実するほか、奨学金等の就学支援、大学改革、学校耐震化等の施策を推進することといたしております。 また、科学技術関係予算につきましては、研究環境を改革して研究支援人材の確保と安定的雇用の実現を図るとともに、研究資金の改革や産学連携を進めることといたしております。
そのほか、病院や福祉施設の耐震化、通学路の安全対策の予算、さらには、我々公明党が推進してきた学校耐震化も、公立小中学校の耐震化率を九〇％から九三％まで押し上げる予算を確保しており、早期の執行が欠かせないものと考えております。
ただ、全国向け予算については、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部の公共事業、そして子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業、もう一つは既契約、既に契約をしてしまって、国庫債務負担行為、この歳出が出てくるわけですが、これに限って、絞り込んで復興特別会計に計上することにいたしました。
それを踏まえて、全国防災事業については、子供の安全確保に係る緊急性の高い学校耐震化や、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業に限定し、厳しく絞り込んだ上で、今回、復興特別会計に計上することとしています。したがって、復興基本法を改正する必要はないと考えております。 次期日銀総裁、副総裁についてお尋ねがありました。
既存の予算のスクラップ・アンド・ビルドの例として、四千億円にも上る高校授業料無償化の財源をつくる際には、事業仕分によって学校耐震化あるいは科学技術、スポーツ、文化、芸術などの予算を削減して、さらに特定扶養控除の高校生の上乗せ分を廃止して財源にしました。今回、それと同様のことが行われてはいけないと思っています。
かつて高校授業料無償化の財源をつくる際には、事業仕分によって学校耐震化とかあるいは科学技術、スポーツ、文化芸術などの予算が削減をし、さらに特定扶養控除の高校生の上乗せ分を廃止して財源としました。こうしたことから国民から厳しい批判を受けましたけれども、今回、同様のことが行われてはならないわけであります。
学校耐震化とか病院の耐震化とか進めてきたつもりでございますけれども、そのほか、まさにインフラ整備も、真に命にかかわるところのインフラ整備等はやはり集中してやっていかなければいけない等々の認識は同じでございますので、御提起いただいたならば、それはしっかりと吟味をさせていただきたいというふうに思います。